医療施設における退院調整の実際 : A県内医療施設を対象にした調査結果より (研究ノート)

Abstract

背景 厚生労働省は、平成15年にまとめた「医療提供体制の改革のビジョン」の中で、医療機関の機能分化・連携の推進と地域医療の確保を掲げ、在院日数の短縮、早期の在宅療養移行に一層の拍車を懸けてきた。その結果、医療施設では、患者、家族への入院中からの療養指導、退院時調整や支援の必要性が高まりそのための体制化や取り組みが進行している。しかし、退院支援システムやその内容が適切に実施され、効果が維持・継続されているかについては、現在、十分に確認、検証されていない。そこで、A県内の現状を把握するための調査を行った。 目的 A県内の医療施設における退院支援と連携の実際、それを支える病棟の退院への取り組みの現状を把握し、看護師の退院調整業務に果たす役割と業務を検討する。方法 1 )対象：A県内有床医療施設の内、調査に協力、同意を得られた施設の看護部長25名および該当病棟の看護管理者107名を対象とした。 2 )期間：平成20年1月～2 月 3 )調査方法：オリジナルな質問紙を使用した無記名、自己記入式質問調査。回答は多肢選択式、一部記述式で行った。研究協力について同意書の得られた施設への調査紙の配布、回収は郵送法により実施した。調査紙の内容；看護部長；①施設の概要、②退院調整・支援の体制および状況、③退院調整・支援の時期、④連携の実際、⑤退院調整、連携上の課題を内容とする14項目で構成。病棟管理者；①病棟の概要、②退院調整の実施状況、③退院指導の実施状況を内容とする9項目で構成。 4)分析：単純記述統計による2006年度在院日数90日以内， 91日以上の施設および病棟別比較により検討した。 5 )倫理的配慮：臨床研究における倫理的指針(厚生労働省、平成16年改訂)に基づき計画し、国立病院機構滋賀病院倫理委員会の承認を得た。 結果 有効回答数(率)：施設看護部長23名(92%)。病棟看護管理者89人(83.2%)。施設数では，平均在院日数90日以内が18ヵ所， 91日以上が5ヵ所であった。2006年度退院調整件数は90日以内で平均551(±825)件、91日以上で平均62(±71)件であった。退院調整部門の設置は11施設、退院調整体制を有するのは20施設であった。退院調整部門の有る施設では、看護師とMSWを平均2名配置し、役割分担も有りと回答していた。退院調整のためのガイドラインを備えているのは、2類型合わせて10施設、40%であった。地域との連携・参加は90日以内では、「時々実施」 も含め80～90% の高い割合で回答されていた。退院指導を実施している病棟は、30%弱で、一部の患者に実施しているのは60～70%であった。全患者に実施していない理由は、退院指導を必要としない患者がいる53%、必要性は感じるが時間がない20%などであった。退院指導の評価は14～32%、退院後の状態把握の実施は28～36% の実施であった。 結論 A県内の回答施設の内、80～90% は退院調整を実施し、調整部門の有る施設では看護師とMSWを配置していた。地域連携への努力をしているが、60%の施設はガイドラインを備えていない、情報伝達が不十分など調整上の課題が明らかになった。また、病棟では、退院調整の把握方法および退院調整開始時期は施設により差があり、全患者への退院指導の実施、退院指導の評価は低い割合である傾向が明らかになった。